1954-02-19 第19回国会 参議院 厚生委員会 第9号
次の（８）の妊産婦乳幼児保健指導補助金が約八百万円ほど減つておりまするが、これはまあ単価などは従来通りでございまして、ただ員数などが、出生数が減るとか或いは受胎調節などが行われるというようなことで、若干減る傾向にありまするので、その点から全体として金額が減つて来たということであります。
次の（８）の妊産婦乳幼児保健指導補助金が約八百万円ほど減つておりまするが、これはまあ単価などは従来通りでございまして、ただ員数などが、出生数が減るとか或いは受胎調節などが行われるというようなことで、若干減る傾向にありまするので、その点から全体として金額が減つて来たということであります。
それから又同時に十一頁の（８）でございますが、妊産婦乳幼児保健指導補助金でございます。これは減つておりますし、又この保健指導をする場合に、やはり都道府県知事は、妊婦を保健所や医師や助産婦の診察を行わしめなければいけないとありますが、実際行わしめるだけの、そうしてそれの費用がないときには、その措置は国において講じなければならないと児童福祉法に書いてあるのですけれども、実際に講じられてないのですね。
（二）のところに妊産婦乳幼児保健指導補助金、二十七年度が三千三十一万円とございます。これに今年度は新規要求といたしまして、母子の歯科衛生の分が通りまして、これが七百八十八万四千円ございますので、まことに恐縮でございますが、そこの三千三十一万を三千八百十九万四千と御訂正をお願いしたいと思います。 それから兒童関係では、社会局の施設費と同様、施設費が減少しております。